5分でわかるMSSとSOCの違い｜選定に重要な「3つの判断基準」とは

そもそも「SOC」と「MSS」はどう違う？

結論から言うと、SOCは「組織・体制」を指し、MSSは「サービス」を指します。まずはこの定義の違いを整理しましょう。

SOCとは？ 攻撃を検知・対応する「組織」

SOC（Security Operation Center）とは、企業のネットワークやデバイス、システムを24時間体制で監視し、サイバー攻撃の予兆検知や分析、初動対応を行う「専門組織」や「拠点」のことです。

例えるなら、社内に設置された自社専用の「警備室」や「消防団」のような存在です。

• 定義： サイバー攻撃の検知・分析を行う「機能・場所・チーム」そのもの。
• 役割： ログ監視、脅威分析、インシデント発生時の初動対応、関係部門へのエスカレーションなど。

関連記事：【徹底解説】SOC（Security Operation Center）とは？役割・必要性・導入方法をわかりやすく解説

MSSとは？ 運用を代行してくれる「サービス」

MSS（Managed Security Service）とは、セキュリティ機器の運用や監視業務を、外部のセキュリティベンダーが代行して提供する「アウトソーシングサービス」です。

SOCが「社内の警備室」だとすれば、MSSはセコムやALSOKのような「警備会社と契約して守ってもらう形」に近いです。自分たちで警備員を雇うのではなく、プロに任せるイメージです。

• 定義： ベンダーが提供するセキュリティ運用の「代行サービス」のこと。
• 役割： ユーザーに代わって24時間監視し、脅威を検知した場合に通知や対応支援を行う。

関連記事：【MSSとは？】企業のセキュリティ運用を効率化する最適な選択肢

両者の関係性：「SOC機能」を実現する手段の一つが「MSS」

企業が「サイバー攻撃を24時間監視したい（SOC機能を持ちたい）」と考えたとき、その実現方法は大きく2つに分かれます。

1. 自社で構築する（自社SOC）： エンジニアを採用・育成し、社内に警備室（SOC）を作る。
2. 外部サービスを利用する（MSS）： セキュリティベンダーと契約して、監視・運用をアウトソースする。

つまり、「SOC vs MSS」という比較は、「自社で構築するか、外部サービスを利用するか」という、「手段」を比較検討している事と同義です。

【徹底比較】自社SOC vs MSS

自社SOCとMSSの決定的な違い

では、自社SOCとMSSでは、具体的に何が違うのでしょうか。主要な4つの軸で比較してみましょう。

【表から読み取れるポイント】

この比較表から見えてくるのは、自社SOCとMSSの間にある明確なトレードオフ（一長一短）です。

• コスト： 自社SOCはノウハウを蓄積する「投資」。MSSは必要な機能だけを使う「経費」。
• スピード： 自社SOCは構築に時間がかかるが、MSSなら契約直後からプロの体制を利用可能。
• 柔軟性： 自社SOCは自由度が高いが、MSSは仕様に制約がある。
• 責任範囲： 自社SOCは全責任を負うが、MSSは監視責任をベンダーと分担可能。

日本企業の現実は「完全内製」よりも「MSS利用」が主流

「理想は自社SOC」と考える企業は少なくありません。しかし、当社が行った調査によると、全体の38.7%が「セキュリティ人材不足」を課題として挙げており、この状況下で24時間365日の監視体制を自社だけで維持するのは現実的ではありません。現場の負担を軽減しつつ、高度な監視・運用を実現する手段として、MSSの活用が不可欠となります。

出典：自社（NTTセキュリティ・ジャパン）調べ（従業員規模101名以上、情報システム担当者933名へのアンケート）

「自社SOC（内製）」のメリット・デメリット

メリット：自社ビジネスに特化した柔軟な対応とノウハウ蓄積

最大のメリットは、「自社の業務やシステムのことを一番よく知っている人間が守る」という点です。

「この通信は、月末の経理処理による正常な挙動」といったビジネスロジックに基づいた判断が迅速にでき、独自の検知ルールを作り込むことも可能です。また、対応経験やノウハウが社内資産として蓄積され、長期的なセキュリティ成熟度向上につながります。

デメリット：維持困難なコストと「24時間365日」の人材不足

最大の課題は「人」です。24時間365日のシフト勤務を維持するためには、最低でも5〜6名の専任エンジニアが必要と言われています（通称「5人の壁」）。

高度なスキルを持つ人材の採用難、夜勤による離職リスク、キャリアパス維持の難しさなど、継続的なマネジメントコストが重くのしかかります。

向いている企業

• 大規模組織： 金融機関や通信キャリアなど、予算と人材に余裕がある。
• セキュリティ成熟度が高い企業： 独自ポリシーや厳格な機密保持要件がある。

「MSS（外注）」のメリット・デメリット

メリット：採用ゼロ・即日で「プロの24時間監視」を実現

最大のメリットは、自社では構築困難な「高度な監視体制」をすぐに手に入れられることです。

自社における人材採用・育成が不要で、契約直後に専門家による24時間監視体制が手に入ります。また、世界中の脅威情報を収集しているベンダーの知見が反映されるため、常に最新の防御レベルを維持できます。

デメリット：個別対応の限界とノウハウのブラックボックス化

外部サービスであるため、自社独自の細かな要望には対応できない場合があります。また、ログ分析や判断をベンダーに任せるため、判断根拠が見えにくく、社内に知見が蓄積されにくいという側面があります。

向いている企業

• 中堅・一般企業： セキュリティに割ける人員が限られているため。
• 専任担当者がいない企業： 効率的かつ安全なセキュリティ体制を構築したい。

【選定ガイド】自社はどちらを選ぶべき？迷いを断つ「3つの判断基準」

最終的に「自社SOC」にするか、「MSS」にするか。迷ったときは、以下の3つの観点で自社の状況をチェックしてください。

①人的リソース（24/365体制の維持が可能か？）

最も物理的な制約です。

• 5名以上の専任チームが作れる： 自社SOCの構築が現実的。
• 専任は数名、または兼任のみ： 物理的にシフトが組めないため、MSS推奨。

②コスト許容度（固定費か、変動費か？）

予算の使い方の問題です。

• 固定費型： 人件費を投資と捉え、将来の資産化を重視→自社SOC。
• 変動費型： 必要な機能にのみ対価を払い、コストパフォーマンスと経営の身軽さを重視→MSS。

③機密性・ポリシー（ログを外部に出せるか？）

データの取り扱いルールです。

• 持ち出しNG： 顧客情報を含むログデータを、外部ベンダーやクラウドに出せない→自社SOC。
• 委託OK： 適切な契約（NDA等）・管理で外部委託が可能→MSS。

まとめ：自社に最適なセキュリティ体制を構築しよう

サイバー攻撃者は、監視しているのが「自社の社員」か「外部のベンダー」かなど気にしません。彼らが狙うのは、監視の隙間や対応の遅れです。

もし、24時間365日の監視体制を構築・維持することに不安があるなら、MSSは有力な選択肢です。自社のリソース（人・モノ・金）を冷静に見極め、MSSという「プロの力」を賢く活用することが、結果として最強のセキュリティ体制への近道となるでしょう。