近年、半導体は、国家の安全保障を左右する戦略物資となりました。それに伴い、半導体工場を狙うサイバー攻撃は単なる金銭目的の犯罪ではなく、サプライチェーン全体を麻痺させる国家レベルの脅威（APT攻撃など）へと変貌しています。
こうした背景から、経済産業省は「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、従来の一般的な工場向け指針から一歩踏み込み、半導体製造特有の高度なクリーンルーム環境や、装置メーカー・保守ベンダーとの密接な関係性を考慮した非常に実践的な内容となっています。
なぜ「半導体専用」のガイドラインが必要なのか？
これまでも「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」などは存在しましたが、半導体工場には他業種とは異なる特殊な事情があります。
- 極めて高い供給責任： 一度のライン停止が世界的な製品不足を招く。
- 知的財産の保護： レシピや歩留まりデータ（Yield Data）など、流出が即座に競争力喪失につながる機密情報の宝庫。
- 複雑なエコシステム： 装置のメンテナンスに外部ベンダーが日常的に関与し、リモート接続や持ち込みPCが常態化している。
本ガイドラインは、これら「半導体ならでは」のリスクにフォーカスし、NIST CSF 2.0（米国立標準技術研究所のフレームワーク）に準拠した形で、具体的な対策を提示しています。
ガイドラインが定義する「守るべき3つの柱」
経済産業省半導体デバイス工場におけるOT セキュリティガイドラインより抜粋
ガイドラインでは、守るべき対象を以下の3つに集約しています。これらは、工場の「頭脳」と「体」を守るための指針です。
- 生産目標の維持（供給責任）： 装置の停止やラインの停滞を防ぎ、スループットを維持する。
- 機密情報の保護（知的財産の死守）： 設計データ、製造条件（レシピ）、歩留まり情報の流出を防ぐ。
- 品質の維持（信頼性の担保）： 不正なパラメータ改ざんによる、サイレントな不良品発生を防ぐ。
特に「品質の維持」はOTセキュリティ特有の概念です。製品を盗まれるだけでなく、「正常に見えて実は欠陥品を作らされている」という攻撃への警戒が強調されています。
【徹底解説】ガイドラインが求める実務的アプローチ
では、具体的にどのような対策が求められているのでしょうか。主要な4つのポイントを紐解きます。
- リファレンスアーキテクチャによる「可視化」
ガイドラインでは、工場のネットワークを「IT領域」・「ファブエリア（製造現場）」・「ファシリティエリア」に分け、それぞれの境界における防御の考え方を示しています。
まずは「どこに何があるか」を台帳管理（資産管理）し、脆弱性がどこに潜んでいるかを把握することが、対策のスタートラインとして位置づけられています。 - サプライヤー管理とSEMI規格（E187/E188）との連携
半導体業界には、装置自体のセキュリティ規格であるSEMI E187や、装置の導入・保守時の運用規格であるSEMI E188が存在します。本ガイドラインはこれらと親和性が高く、「装置を買う時から、保守する時まで」のライフサイクル全体での管理を求めています。 特に、保守員が持ち込むUSBメモリやノートPCからの感染は最大の脅威の一つです。「持ち込みデバイスの徹底検疫」と「接続ログの監視」は、もはや努力目標ではなく「必須要件」と言えます。
- セグメンテーション（ネットワーク分離）の徹底
万が一、一つの装置がウイルスに感染しても、工場全体に広がらないようにする「セグメンテーション」が重視されています。ITネットワークとOTネットワークを分離するだけでなく、OT内部でもラインごと、あるいは装置グループごとにセグメントを分ける「マイクロセグメンテーション」の導入が推奨されています。
- APT攻撃（高度な標的型攻撃）を想定した検知・復旧
本ガイドラインが画期的なのは、国家支援を受けたような高度な攻撃者（APT）の存在を前提としている点です。「守り切る」だけでなく、「侵入された後にいかに早く検知し、いかに早く復旧（BCP）するか」というレジリエンス（回復力）に重点を置いています。
現場の担当者がまず取り組むべきこと
「ガイドラインをすべて読み込み、明日から実施する」のは現実的ではありません。まずは以下のステップから着手することをお勧めします。
- 「資産の棚卸し」と「リスク評価」： どの装置が止まったら致命的か、どのデータが盗まれたら終わりか、優先順位をつけます。
- リモートアクセスの総点検： 装置メーカーとのリモート接続は、本当に「必要な時だけ」開いているか、 認証は二要素認証になっているか。
- SEMI規格準拠の確認： 新しく装置を導入する際、RFP（提案依頼書）にSEMI E187などのガイドライン準拠を考慮しているか。
まとめ：セキュリティは「コスト」ではなく「事業継続の投資」
半導体工場におけるOTセキュリティは、もはや一企業のIT部門の問題ではありません。経営層が「経済安全保障の一環」として捉え、ガバナンスを発揮すべき領域です。このガイドラインは、決して現場を縛るためのルールブックではありません。
世界中でサイバー攻撃が激化する中、日本の半導体産業が「信頼されるサプライヤー」であり続けるための武器です。
NTTセキュリティ・ジャパンでは、このガイドラインに基づいた現状診断や、SEMI規格に準拠したソリューションの提供を通じて、お客様をサポートいたします。まずは自社の立ち位置を知ることから始めてみませんか？
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