本セミナーは、改正高圧ガス保安法により義務化された「認定制度」に制御系セキュリティ対応が加わった背景を正しく理解し、現場主導で具体的な対策をどう進めるべきかを検討したい企業の皆様を対象に開催します。
・なぜ「IT領域の話」だったはずのサイバーセキュリティが、プラント保安の認定条件になったのか？
・設備管理部門や生産技術部門に求められる“組織的対応”とは？
・制度上の対応ポイントと、現実的に自社が備えるべきことは何か？
これらの疑問を解消し、「法に基づいた保安体制」を現場からどう構築するのかのヒントになれば幸いです。
こんな方におすすめ
- 生産管理部門・生産技術部門・環境保全部門など、制御設備やプラント運用に携わる責任者・担当者の方
- 法改正を受けた保安管理体制の見直しを任されている方
- サイバーセキュリティは専門外だが、制度対応として避けられない立場にある方
- 経営層・管理職として、認定制度の意図やリスクを正しく理解したい方
- 「何から手を付ければよいのか分からない」と感じている現場リーダーの方
セミナー開催概要
高圧ガス保安法の改正により、認定制度の中で制御システム（OT）へのセキュリティ対策が明示的に求められるようになりました。これまで“物理的保安”を主軸としてきた現場にとって、サイバー領域からのリスクをどう捉え、どう備えるかは喫緊の新たな課題です。
本セミナーでは、以下のテーマを中心に、制度の背景から実務的な論点まで深く掘り下げ、現場・組織が意識すべき視点を整理していきます。
- なぜ今、OTセキュリティの強化が求められているのか
- 高圧ガス業界におけるリスクシナリオと事故防止の観点
- 経済産業省などが発行するセキュリティ関連ガイドラインの内容と実効性
- “努力義務”と“法的拘束力”の違いが現場に与える影響と具体的な対応策
明確な“正解”がない中で、ご参加の皆様が「法に基づいた保安体制」を現場からどう構築していくべきか、その具体的な道筋を見つけるための時間になればと考えています。
登壇者情報
相場 悠哉（NTTセキュリティ・ジャパン株式会社 IoT事業部 セキュリティコンサルタント）
資格：CISSP
略歴：外資系コンサルティング企業において、GDPR・情シス支援等の経験を経て、NTTセキュリティ・ジャパンではOTセキュリティ業務に従事。OT-IDSの導入支援や自動車メーカー・化学メーカー向けのセキュリティコンサルティング業務に従事。現在、高圧ガス保安法の新たな認定制度においてセキュリティ要件が追加されたことを受け、化学業界の企業様向けにコンサルティングサービスを提供している。
田口 仁大（AIセキュリティ合同会社 コンサルティング事業本部 Manager）
資格：応用情報技術者試験、情報セキュリティスペシャリスト、情報処理安全確保支援士
略歴：開発エンジニアとしてのキャリアを起点に、セキュリティ領域へと専門性をシフトし、現在までに約10年の実務経験を有する。特に脆弱性診断においては、プリセールス〜診断実施〜クロージングまでを一貫して対応可能なフルスタック型コンサルタントとして、多数の企業を支援。その他にもグループウェア導入や基幹システム構築PJT、上流のSecurity Consulting業務にも携わる。要件定義から実行支援まで、プロジェクト全体を通じた関与が可能。また、セキュリティリテラシー向上のための勉強会を自主開催するなど、社外コミュニティでの啓発活動にも積極的。技術書典への出展（2回）やCTFに関する登壇経験を有する。
セミナータイトル | 【高圧ガス保安法】なぜ認定制度に“サイバー“が加わったのか ー法改正で変わる法的責任と企業の対策ー |
開催日時 | 2025年9月10日（水）12:00-13:00 |
開催形式 | オンライン（Web会議システム「Zoom」を利用します） |
参加費用 | 無料 |
共催 | NTTセキュリティ・ジャパン株式会社 AIセキュリティ合同会社 |
