NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所がサイバーセキュリティに関する業務提携を開始

背景

現時点でベストと思われるセキュリティ対策をしていたとしても、外的脅威環境は常に変化しているため100％の対策は困難な状況です。予防と同時に、セキュリティインシデントが実際に発生した際の対策を講じる必要があります。

実際にセキュリティインシデントが発生してしまうと、ログの調査分析、暫定対応策の検討・実施等、テクニカル面での対応に加え、個人情報保護法に沿った対応、適時適切な公表、ステークホルダーへの対応が必要となり、多くの稼働が発生します。

この初動を的確に、かつ並行して迅速に対応することで、その後のお客様のインシデント対応負担を大きく軽減することにつながります。

協業で実現する迅速なインシデント対応サポート

セキュリティインシデント発生時にはインシデントの原因調査、分析、IT視点での対策に注力しがちではあります。しかし、実際は、顧客対応や関係者への報告などに多くの稼働が発生し、かつ迅速な対応を求められます。また、適切な対応を怠ると、顧客に対する損害賠償責任や個人情報保護法上の責任が発生するため、法的責任から逆算した対応も重要となります。

NTTセキュリティ・ジャパン及び八雲法律事務所は、技術及び法務の両面から緊密に連携して、スムーズに、迅速に、かつ的確にインシデントに対応できるようサポートします。

NTTセキュリティ・ジャパンは、インシデントの初動対応から暫定対応、恒久対策の立案、その中でも ITセキュリティの中核となるマネージドセキュリティサービスについてお客さまのニーズに合わせて提供することが可能です。例えば、「IR共通チケットサービス」でチケットを事前購入いただくと本格的な調査が必要なインシデントが発生した際に迅速な対応をサポートします。

平時にはインシデント発生時に必要なログが保管されているか診断し、有事にはフォレンジックの専門家が感染原因や感染経路、被害状況の特定、環境全体の感染拡大状況の把握、環境全体調査・詳細解析ができ、平時・有事ともにより総合的なセキュリティ対策を提供します。

八雲法律事務所は、インシデントが生じた際に、個人情報保護委員会への報告を初めとする行政当局対応や顧客・取引先への通知、公表対応及びステークホルダーへの対応を通じて、初動から収束までの諸対応をタイムリーにサポートいたします。

また、平時の際には、実務経験を踏まえたリスクベースでのサイバーリスクBCPの策定、社内ルールの整備及びその見直しを通じて、実際にインシデントが生じた際の対応をスムーズに行うことのできる体制整備をサポートいたします。

インシデント対応の際、IT関係の事業者と法律専門家はそれぞれ個別に依頼がされ、両者に有機的なつながりが乏しいため、お客様におけるインシデント対応がスムーズに進まないことが実務上散見されます。NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所は、ワンチームとして相互に連携しながら、インシデント対応を効率的に進めることが可能です。

※NTTセキュリティ・ジャパンは、弁護士法により禁止されている業務を一切行っておらず、八雲法律事務所から紹介料等の金銭を一切受領しておりません。

NTTセキュリティ・ジャパンについて

NTT グループのセキュリティに関わる高度な人財と研究開発成果、そして20 余年以上にわたるサイバ ー脅威との戦いで磨き続けてきた独自のサイバーインテリジェンスと脅威検知・対応能力を結集した、サ イバーセキュリティ専門事業者です。リスク予測から診断、防御、脅威検知、インシデント対応、復旧まで⼀ 貫した「プロアクティブサイバーディフェンスサービス」の提供により、お客様・社会を守り、安心・安全な デジタル社会の実現に貢献します。

八雲法律事務所について

八雲法律事務所は、情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）などの国家資格を有し、実際のセキュリティインシデントについて多くの対応実績を有する弁護士が、事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポートを提供しております。

【本件お問い合わせ先】

NTT セキュリティ・ジャパン株式会社
営業本部マーケティング部
Email: nsj-pr@security.ntt